「次期社長」、「事業承継後間がない新米社長」が知って得する資金管理ノウハウ特集

知って得する資金管理ノウハウをまとめています。

 

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◎金融機関からの借入に関するノウハウ

 1.余裕のあるうちに借り入れるのが賢いやり方

  

5年ほど前に流行したドラマ「半沢直樹」。

 その番組をご覧になって、「銀行は、晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘の返却を迫る」というような印象を持たれた方がおられると思います。

  

はたして、それは本当のことなのでしょうか?

  

答えは …… yesです。

それこそが、銀行のビジネスモデルなのです。

  

なので、金融機関からの借入れを希望する場合は、会社の利益が出ているうちに、資金繰りが安定しているうちにうちに、「新規の設備投資を行うために」、「事業拡大のための運転資金を調達するために」などと前向きな取り組み姿勢をアピールしたうえで、融資の申請を行うのが賢いやり方です。

にっちもさっちも行かなくなってから融資の申請を行っても、門前払いを食らうだけなのです。

 

そのために、経営計画に準拠した資金計画を常に立てておく必要があるのです。

  

2.政府系金融機関を上手に活用する

 

政府系金融機関は、経済の発展や国民生活の安定などの政策的な理由に基づいて融資を行うので、市中銀行よりは融資審査に臨む姿勢が柔軟です。

何が何でも担保や保証を求めてくる市中銀行とは違い、政府系金融機関は、担保や保証なしでも借りられる融資制度もあり、金利も市中銀行よりも低いケースが多いです。

その分、審査から融資実行までには、市中銀行より時間を要します。

 

初めての融資申し込みの時は、市中銀行と同様に厳しく審査されますが、きちんと返済を続けながら、融資申し込みの時に伝えた借入れすることによる改善効果を実現できれば、次回からは比較的スムーズに借りることができるようになります。

なので、業績が安定しているときに、政府系金融機関との取引実績を作っておくことが効果的です。

 

一般の中小企業にとって馴染みのある政府系金融機関は、日本政策金融公庫(以下、日本公庫)と商工組合中央金庫(以下、商工中金)です。

日本公庫は独立した企業向けに事業資金を融資する役割を果たし、商工中金は中小企業が所属する事業団体(=同業者組合)およびその加入者(=構成員)向けに事業資金を融資する役割を果たしています。

 

すなわち、同業者組合に加入し構成員となることにより、事業者自体が融資の対象先になるということです。

同業者組合への加入というのは、例として、貨物輸送業を営む事業者の場合は、各都道府県のトラック協会に加入するということです。

 

政府系金融機関の融資審査では、担保や保証に関すること以外に、次のようなことが審査の対象になることもあります。

・経営者自身の資質や素養(=経営者として相応しい人物か同課の判断)

・経営者自身による訴求力(=資金調達の目的に関するアピール力や説得性の有無)

・(商工中金の場合)加入する同業者組合内での評判

 

 

 

◎資金繰りの適正化に関するノウハウ

 

1.決算日の二か月先が納税時期であることを意識する必要がある

 

決算日の二か月先に、どのような支払いがあるか、意識していますか?

 

法人税、都道府県民税、事業税、地方法人特別税、市民税、消費税および地方消費税、これらはみな、決算日の二か月先が納付期限です。

その時期に、資金繰りが苦しくなることが多いのです。

 

そうならないために、決算月の請求や経理処理が大変重要なのです。

決算月に営業や経理担当者が、売掛金の回収、売掛金の消込、売上請求を漏れなく行う必要があります。

 

それらを徹底しても、想定される納税額を確保できない場合に、自動的に金融機関からの借入れに頼ればよいと考えるのも良策とは言えません。

ファクタリングサービス(=債権回収代行)や遊休資産買い取りサービスを活用する、などといった方法も、考えてみる余地があります。

 

2.取引先からの支払い条件は経営・営業・経理三者の目で決定する

 

仕事を取ってくるために取引先から示された支払い条件を営業が無条件に呑んできた、そのことが後々会社の資金繰りを苦しめることになった。

このような姿は、中小企業における日常です。

 

現金の出入りのスピードやボリュームの合わないことが資金繰りを苦しくする原因ですが、その多くが、取引先が示す条件に合さなければならなくなったことによるものです。

 

そのことを避けるためにも、「取引先からの支払い条件は経営・営業・経理三者の目で決定する」

これが、資金繰りに苦しまない会社にするための一番の秘訣です。

 

 

 

 

◎キャッシュフロー会計の重要性

 

キャッシュフローとは、直訳すれば現金預金の入出金という意味で、キャッシュフロー会計とはその現金預金の入出金を対象とする会計ということです。

 他方、法人税申告書に添付が要求されている決算書は損益計算会計であり、両者は明確に区別する必要があります。

 

決算書は法人税申告書への添付義務がありますので、中小企業でも全法人が作成していますが、キャッシュフロー計算書の作成はあくまでも任意です。

 

しかし、昨今の経営面での意思決定においては、決算書よりもキャッシュフロー計算書が重視されています

たとえ決算書で利益が計上されていても、現金預金がなければ企業は事業活動が制限され、場合によっては倒産もありうるからです。

(いわゆる黒字倒産)。

 

キャッシュフロー会計を考慮しない従来からの損益計算会計だけでは、経営の意思決定を誤る可能性があります

損益計算会計の利益は、現金預金の入出金とは関係なく計算されているからです。

 

【例】 31日決算企業

 

  Ⅹ1年3月10日掛け売上100万円  Ⅹ1年4月30日現金預金回収

 

(1)損益計算会計・・・Ⅹ1年3月31日決算において売上100万円を集計して利益を計算

   (100万円の現金預金入金前に売上を認識する)

 

(2)キャッシュフロー会計・・・Ⅹ1年4月30日時点で売上キャッシュフローの入金を計算

   (100万円の現金預金入金があった時点で売上を認識する)

  

キャッシュフローを重視する立場に立てば、損益計算は、あくまでも税負担額を計算するために行っているに過ぎないということになります。

 ただし、納税はキャッシュアウトに他なりませんからキャッシュフロー会計においても、損益計算会計は必要です。

 

損益計算における当期利益ではなく、税引き後キャッシュの最大化こそが、経営目標とすべき指標なのです

T&Rマネジメントでは、資金調達の計画から実行、資金繰り管理の運用から改善、キャッシュフロー会計の運用に

至るまでの、トータル的なサポートをさせていただきます。