「次期社長」、「事業承継後間がない新米社長」が知って得する節税ノウハウ特集

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節税ノウハウ その1

役員(社長)が居住用に借りている自宅を「社宅化」して法人税を節税する方法

 通常、役員(社長)が居住用に借りている自宅の家賃は、当然のことですが、借主である役員(社長)が所得税を計算する上での必要

経費にもならず、会社が法人税を計算する上での損金扱いにもなりません。 

 

しかし、会社が自宅として使用している賃貸物件を「賃貸借契約」している形にした上で、社宅として役員(社長)に貸し付ける形を

取ると、次のような節税効果が生まれます

会社が実際に支払う家賃と社宅として貸し付けた役員(社長)から徴収する賃料との差額を会社の経費として落とすことができるようになります。

 注意;概ね、実際の支払い家賃の50%以上の賃料を、社宅を利用する者から徴収する必要があります

  

例えば、役員(社長)が毎月20万円の家賃を支払っていた物件を、会社が借りる形にした上で、社宅を利用する役員(社長)から毎月10万円の賃料を取ることにした場合、

 ◎毎月10万円(年間120万円)分を会社の経費として落とすことができます

 ◎加えて、社宅を利用する役員(社長)自身の自己負担も毎月10万円(年間120万円)減ります

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